この度の選出に大変驚いています。熊本県山都町は、先人から受け継いだ国宝「通潤橋」をはじめ、豊富な農産物、 自然豊かな景観と歴史ある祭りが魅力の地域です。
しかし、超少子高齢化の厳しい状況にあり、産業の種別を問わず人手不足や後継者不足といった難題に直面しており、次世代への承継を町の重要課題の一つと捉えています。素晴らしい山の都の宝を次代に引き継ぐため、町の魅力をさらに高める施策を講じていきます。

ニホン継業バンクからのコメント

多くの自治体で事業者の後継者不在状況や支援ニーズの把握が進んでいない中、山都町では、商工会と連携したプッシュ型の掘り起こしにより、直近3年間で事業所数の約1割に当たる76件の相談に対応。うち17件の親族内承継に至っています。相談件数で山都町を上回ったのは特別区の1区のみであることからもそのインパクトの大きさがわかります。

この度、継ぎやすいまちランキング2位に選出いただき、大変光栄に感じております。延べ11年にわたる支援により、基幹産業である昆布養殖漁業における事業承継が進むなど、一定の成果が得られたと考えております。本制度は令和６年度末を持って終了しておりますが、今後は、脱炭素社会の実現に向けた省エネ化などに対する支援の検討を進めてまいります。

ニホン継業バンクからのコメント

事業承継の設備投資に3年間最大900万円を助成する町独自の支援事業を設けており、漁業組合、商工団体に説明会を実施。口コミでも広がり、3年間で延べ15件の利用があり、そのうち10件が事業承継に関連したものとなっています。
そのほか「農林業担い手育成事業」「水産業担い手育成事業」が設けられており、各担当課ごとでも担い手支援に取り組んでいることが結果に結びついているようです。

この度、「継ぎやすい街ランキング2025」3位に選出いただき大変嬉しく思います。
高齢化率46％という課題に直面する中、2022年に「北秋田市継業バンク」を開設。2023年には商工会や金融など7団体と連携協定を締結し、各組織の強みを活かした支援に取り組んでいます。作業体験や施設整備に対する補助制度を設け、16件の譲渡相談に対し、60件を超える問合せをいただき、7件の承継に至りました。
今後も地域課題解決に向けて、施策を推進してまいります。

ニホン継業バンクからのコメント

ひとりの職員の危機感と、地元の伝統工芸「秋田八丈」の後継者問題から動き出した事業承継支援は今年度で3年目。支援機関との連携体制構築、商工業、一次産業を横断した支援、移住定住支援との連携、地域おこし協力隊制度の活用、事業承継補助金など、充実した支援体制を整えた、地方創生型の事業承継支援の先進地域です。
「もうすぐ辞める」と突然の廃業宣言。高齢化率約50％超の北秋田市が取り組む事業承継支援の歩みとこれから

雲南市では「雲南市産業振興センター」を設置し取り組んでおります。
その中で専門員による相談、事業所訪問をはじめ、各種セミナー、相談会等を各関係支援機関と共に開催するなど周知、ニーズの把握等も行っております。
また、支援機関との積極的な情報の共有を行い、情報の収集に努めており、状況に応じて連携してご支援させていただいております。

ニホン継業バンクからのコメント

過去3年間で、成約件数64件（親族内承継44件、従業員承継9件、第三者承継11件）は、回答自治体数最多でした。支援機関との密な連携により、承継事業者の情報収集に取り組んだ結果とのことです。補助金やマッチングサービスなどはないものの、調査、セミナーなどを実施しているとのことです。

津南町は、地域の事業承継課題に対応するため、令和4年に「継業バンク」を開設し、令和6年には「新潟継業サポートセンター」を設立しました。継業エリアマネージャーを配置し、事業者訪問や相談会の開催、後継者募集の支援を行っています。地元食堂の事業承継成功例も生まれており、今後は多様な後継者の確保や関係人口の創出にも注力し、地域の産業や文化を未来へつなぐ持続可能なまちづくりを進めていきます。

ニホン継業バンクからのコメント

令和6年度より、地域おこし協力隊制度を活用し「継業エリアマネージャー」が、町内のコワーキングスペースに常駐。商工会と協力した事業者へのアンケート調査、金融機関による融資相談、教育機関との連携、マッチングプラットフォームの運営などをわずか1年足らずで実現していることからもハブとなる人材の重要性がわかります。他自治体や支援機関等の視察も受け入れていますので、ピンときた方はぜひご訪問を。
「継業エリアマネージャー」と二人三脚で取り組む新潟県津南町の継業支援