地域の誇りを
次世代につなぐため
自治体とともに進める
公助の事業承継支援
これまで地域には、地域の仕事を、
地域の若い担い手が受け継ぎ、
独自の仕事・文化として発展させる
「自助的」な承継エコシステムがありました。
しかし、都市部への人口集中と少子高齢化により、
地域に担い手が
減ったことで、
その自助的な承継エコシステムは
急速に失われつつあります。
このままでは、地域産業の廃業が進み、
地域産業をきっかけに生まれる人と
地域の関係も失われてしまうかもしれません。
私たちは、単なる事業承継ではなく、
地方創生のサイクルの1つとしての
「継業」を後押しし、
自治体や地域の支援者の皆様と一緒に
公助の継業・事業承継支援の
仕組みづくりを行っています。
地域の若い担い手が受け継ぎ、
独自の仕事・文化として発展させる
「自助的」な承継エコシステムがありました。
しかし、都市部への人口集中と少子高齢化により、
地域に担い手が
減ったことで、
その自助的な承継エコシステムは
急速に失われつつあります。
このままでは、地域産業の廃業が進み、
地域産業をきっかけに生まれる人と
地域の関係も失われてしまうかもしれません。
私たちは、単なる事業承継ではなく、
地方創生のサイクルの1つとしての
「継業」を後押しし、
自治体や地域の支援者の皆様と一緒に
公助の継業・事業承継支援の
仕組みづくりを行っています。
なぜ今、
事業承継支援が必要なのか？
経営者の高齢化と後継者不在の進行
- ※㈱帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査」より
平成28年度㈱帝国データバンクの企業概要ファイルから推計
休廃業企業の半数が黒字での廃業
- ※㈱帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査」より
M＆Aで地域の
後継者課題は解決するのか？
手数料が高いものが優先されるM＆Aのビジネス構造では
小規模事業は承継の機会が与えられません。
小規模事業は承継の機会が与えられません。
事業承継に
取り組むための4ステップ
自治体を中心とした事業承継支援の進め方は、
大きく4ステップで整理されています。
地域の状況に合わせて、少しずつ
仕組みを整えていくことが効果的です。
私たちは、この4ステップをもとに、
各自治体のKPIや課題に即した支援をご提案します。
大きく4ステップで整理されています。
地域の状況に合わせて、少しずつ
仕組みを整えていくことが効果的です。
私たちは、この4ステップをもとに、
各自治体のKPIや課題に即した支援をご提案します。
〈事業承継支援の進め方〜４つのステップ〉
-
STEP1地域内事業者の支援ニーズの実態把握
-
STEP2地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築
-
STEP3事業承継支援施策の実施
-
STEP4支援対象者のフォローアップ
- ※中小企業庁「地域特性を踏まえた事業承継支援体制の構築に向けた手引き」をもとに自社で再編集
提供するサービス内容
STEP1 地域内の事業者の支援ニーズの実態把握
事業承継意向調査
ニホン継業バンクでは、地域内の事業者の事業承継に関する意識・意向調査を行っています。
地域内事業者の後継者課題や支援ニーズを把握することで、支援計画策定の支援を行っています。
地域内事業者の後継者課題や支援ニーズを把握することで、支援計画策定の支援を行っています。
＜提供内容＞
・アンケート調査
地域内事業者へのアンケート調査により、地域内事業者の後継者課題や支援ニーズを把握します。
・訪問調査
地域内事業者へ訪問し、事業承継に関する課題、ニーズの聞き取り調査を行います。
・アンケート調査
地域内事業者へのアンケート調査により、地域内事業者の後継者課題や支援ニーズを把握します。
・訪問調査
地域内事業者へ訪問し、事業承継に関する課題、ニーズの聞き取り調査を行います。
STEP2 地域特性をふまえた事業承継支援体制の構築
①継業・事業承継支援体制の構築
ニホン継業バンクでは、地域での継業・事業承継支援を行うための関係機関との連携体制の構築、必要な知識・ノウハウを獲得するための支援を行っています。
＜受託実績＞
・独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部・東北経済産業局「令和5年度自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」
・中部経済産業局「令和6年度地域における持続可能な事業承継体制構築事業」
・独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部・東北経済産業局「令和5年度自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」
・中部経済産業局「令和6年度地域における持続可能な事業承継体制構築事業」
＜自治体との連携協定実績＞
能代市「事業承継支援に関する連携協定」締結式 出典：ココホレジャパン プレスリリース
連携協定締結自治体：能代市、北秋田市、上山市、豊岡市、日南市
最新自治体の事例を見る
②継業サポート人材の育成・採用
自治体職員、地域で継業・事業継承支援を行う職員・スタッフへの研修、継業サポート人材の採用・育成を行っています。
＜自治体職員向け研修＞
自治体による継業・事業承継支援に必要な知識、スキルを取得するための研修を行います。
自治体による継業・事業承継支援に必要な知識、スキルを取得するための研修を行います。
研修内容
・事業承継の基礎知識・自治体に求められる役割
・支援機関との連携体制構築
・事業承継支援の手法、ツール
・活用できる制度、連携すべき施策
・先進自治体の事例
・事業承継の基礎知識・自治体に求められる役割
・支援機関との連携体制構築
・事業承継支援の手法、ツール
・活用できる制度、連携すべき施策
・先進自治体の事例
＜継業エリアマネージャーと継業サポートセンター＞
地域おこし協力隊制度を活用し、継業・事業継承支援に取り組む「継業エリアマネージャー」を採用。継業サポートセンターを開設します。秋田県北秋田市と新潟県津南町にて展開中。
STEP3 事業承継支援施策の実施
①オープンネームマッチング支援（継業バンクの公式化）
自治体サービスとして、継業バンク（事業承継版の空き家バンク）をご提供します。M&Aでは承継の機会の得づらい小規模な地域産業にマッチングの機会を提供します。
導入のメリット
- 譲る側も継ぐ側も利用料無料
- ニホン継業バンクが募集記事を制作
- 専用アカウントで問い合わせ情報を一元管理
- ニホン継業バンクの会員（継ぎたい人）にPR
- NDAなどの法務にも対応
利用料：5.5万円（税込）/月〜
②ノンネームマッチング支援
日本最大級のノンネームマッチングプラットフォーム「TRANBI」と連携。
ニホン継業バンクでは、匿名での募集を希望する事業者様に対し、
TRANBIを活用したマッチング支援も実施しています。
ニホン継業バンクでは、匿名での募集を希望する事業者様に対し、
TRANBIを活用したマッチング支援も実施しています。
③ニホン継業バンク登録専門家の活用
ニホン継業バンクでは地域の事業承継をサポートする専門家が登録しています。
ニホン継業バンクに登録する専門家が、事業者や継ぎ手の課題に寄り添い、
スムーズな承継をサポートします。
ニホン継業バンクに登録する専門家が、事業者や継ぎ手の課題に寄り添い、
スムーズな承継をサポートします。
STEP4 支援対象者のフォローアップ
①クラウドファンディングによる資金調達支援
②マイクロファイナンス支援
自治体とともに取り組む
事業承継支援の事例
よくある質問
- 「事業承継支援を始めたいけど、何から始めればいいですか？」
- まずは地域事業者の実態を知るところからをおすすめしています。アンケート調査の設計からマッチング支援まで事業承継支援に関して一貫してサポートが可能です。自治体の状況に応じたご提案が可能ですので、まずはご相談ください。
- 「事業承継支援を始めたいけど、財源の確保に不安があります。」
- 補助金・交付金の活用例も踏まえた財政措置のご提案をしております。また、クラウドファンディング型ふるさと納税の導入支援も可能です。費用面の不安を軽減しながら導入できるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
- 「庁内での検討・合意形成に時間がかかりそうです。」
- ニホン継業バンクでは、他自治体の導入事例や資料を活用した庁内説明のサポートも行っています。庁内調整の段階から伴走支援が可能です。
- 「地域の支援機関や商工会との連携は必要ですか？」
- はい。地域での支援体制づくりにおいて、商工会や金融機関などの既存支援ネットワークとの連携は重要です。ニホン継業バンクでは、これらの関係機関を巻き込みながらスムーズに連携できる設計をご提案します。
- 「議会での説明資料を準備したいのですが、ご相談できますか？」
- はい。地域での支援体制づくりにおいて、商工会や金融機関などの既存支援ネットワークとの連携は重要です。ニホン継業バンクでは、これらの関係機関を巻き込みながらスムーズに連携できる設計をご提案します。
- 自治体版と民間版はなにが違いますか？
自治体との連携有無と、利用料・サポート内容が異なります。
- ・自治体版
- 自治体と連携して運営している継業バンクです。
利用料は自治体が負担するため、該当自治体に所在地がある事業者は、無料で後継者募集が可能です。
また、マッチング支援については、自治体および継業バンクのサポートを受けることができます。 - ・民間版
- ココホレジャパンが独自に運営しています。
利用料は事業者負担となり、1案件につき5.5万円（税込）で後継者募集の掲載が可能です。マッチングや成約を含む応募者とのやり取りは、ご自身で対応していただきます。