継業までの9ステップ
地域の歴史、文化、技術、味など、
経済的な資産のみでなく
地域で育まれてきた社会的資産を
未来に引き継ぐ取り組みです。
事業や不動産等の承継だけでなく、
農地や栽培技術、地域産業の技術、
味・レシピ、お祭りなどの伝統行事、文化など、
タイパ・コスパでは測れない
多様な地域の生業を引き継ぐことは、
地域らしさの承継でもあります。
継業に取り組みたい方は、
以下の9ステップを参考に継業をご検討ください。
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1
継業の目的を考える
「地域ならではの仕事をしたい」、「地域で暮らす知恵や地域産業の技術を学び次世代に残したい」、「地域産業の資産を受け継いで新たなビジネスを起こしたい」といった自身の目的を明確にし、継業することで手にしたい未来を描きましょう。
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2
家族やパートナーと話し合う
継業をする上では、資金面や暮らしの面など、環境が大きく変わる可能性があります。先代経営者とのお話が進む前に、まずはご家族やパートナーと意見を交わし、ご自身の現状や譲れない条件などを整理しましょう。
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3
継業案件を探す
継業バンクで希望に合った案件を探しましょう。ひとえに継業と言っても、譲り手側の意向によって、継ぎ方・条件がそれぞれ異なります。募集要項を確認の上、不明点や疑問があればまずは問い合わせをしてみましょう。各継業バンクの担当者から回答します。事業主様への直接の連絡はご迷惑になるので絶対にやめてください。
【継ぎ方の例】- ●事業譲渡
- ○店舗・設備・顧客基盤など、事業の一部または全部を引き継ぐ方法。
比較的スムーズに事業を続けられるのが特徴です。 - ●株式譲渡
- ○法人の株式を譲り受け、経営権を引き継ぐ方法。法人格をそのまま維持できるので、契約関係や信用を引き継ぎやすいのがメリットです。
- ●不動産承継
- ○店舗や工場などの土地建物の資産のみを引き継ぐ方法です。
- ●一定期間就職した後に承継
- ○まずは従業員や右腕として働きながら事業を学び、将来的に引き継ぐ形。経験を積みながら関係性を築けます。
- ●弟子／インターン
- ○職人技や専門技術が必要な場合、弟子やインターンとして学び、
技を受け継いでいく方法です。
【お役立ちツール】
- ●譲渡価格算出ツール：日本政策金融公庫
- ○ウェブ上で譲渡の価格を試算することもできます。あくまで目安となりますが、適正な価格かどうか調べることも重要です。
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4
後継者候補としてエントリーする
譲渡条件を確認し、「継業を進めたい」「直接、事業主様に話を聞きたい」と思ったら、必要書類を提出します。後継者候補として、書類選考、オンライン面談等にのぞみます。
【コラム①】NDA（秘密保持契約】って何？
事業承継を進める際、NDA（秘密保持契約）を求められることがあると思います。
NDA（秘密保持契約）とは、継業や事業承継を進める中で、知り得た情報を外部に漏らさないことを定めたものです。プラットフォーム等の利用規約に記載される「秘密保持条項」も同様の定めです。
継業・事業承継を進める中で、経営情報や独自の製法、ノウハウなどのいわゆる「営業秘密」、個人情報など公開されていない情報を事業主様からお預かりすることになりますが、これらの情報は外部に漏らさないように適正に管理し、
商談が終了した場合は、必ず再生不能な形で破棄してください。これらの情報が流出した場合は、罰則の対象となる場合がございますので、くれぐれもご注意ください。
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5
現地に訪問・体験してみる
オンライン面談後は、現地に訪問し、譲り受ける資産の確認や作業体験をしましょう。不動産や設備等の状態を確認し、地域の環境や業務等を実際に体験することで、継業のイメージをより具体化します。
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6
計画を立てる
継業を進めるための計画を立てましょう。継業をした後、すぐに撤退や廃業してしまうと、事業主様はもちろん、地域の方や取引先等にも迷惑をかけることになってしまいます。次期経営者として就職する場合や弟子／インターンで入る場合も、どれくらいの期間で何を学び、いつ頃に継業するかなど、具体的な計画を立てることが必要です。
【コラム②】タダより高いものはない？!
事業承継の案件情報を見ていると、稀に「無料で譲渡」というものがあります。資産を無料で譲り受けるのは大変魅力的ですが、思わぬ落とし穴がある場合もあるので、条件をしっかり確認しましょう。例えば、土地が借地で建物を無料で譲り受けた場合、退去する際には、建物を取り壊す必要があるため、多額の解体費用がかかってしまう場合があります。また老朽化した施設は、維持、修繕費がかかります。また贈与税がかかるケースもあるので、譲り受ける前にそれらのコストを見積もっておきましょう。
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7
制度や資金調達等について調べる
計画を立てたら、活用できる支援制度を調べたり、融資の相談をしましょう。移住や創業支援については、継業バンクの担当者にご相談ください。行政の支援情報などをご案内します。事業資金の借入等については、地元金融機関などの連携団体をご紹介します。
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8
交渉・基本合意
事業を承継する場合は、計画を基に事業主様と交渉し、合意に至った際は、基本合意書、事業譲渡契約書等、合意内容を記した契約書等の書面を取り交わします。必要に応じて専門家や専門機関に相談することが重要です。スムーズな継業のためにも、1人だけで抱え込まず、様々な角度から意見をもらうように心がけましょう。
専門家に相談する
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- ○ニホン継業バンクに登録いただいている専門家へのご相談も可能です。
- ●事業承継・引継ぎ支援センター
- ○国からの委託を受けて実施している事業承継の公的専門機関です。
各都道府県に設置されています。
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