継ぎやすいまちランキング | ニホン継業バンク
  • 会員登録
  • ログイン

継ぎやすいまちランキング2021 Surveyed by ニホン継業バンク

継業するならこのまち!

ニホン継業バンクでは、
1741基礎自治体への独自調査に基づき
「継ぎやすいまちづくり」に
取り組んでいる自治体を
ランキングしました。

地場産業の経営に挑戦したい、
伝統技術を継ぎたい、
地域の担い手になりたい、という方は
ぜひ、継ぎやすいまちを
チェックしてください。
※本調査は、基礎自治体に対し、地域における自治体の事業承継の取り組みに関する調査票を送付し、1741自治体(特別区含む)の2割超にあたる388(有効回答数385)自治体からご回答いただきました。
  • 第1位
    熊本県熊本市
    Kumamoto|くまもと
    • 補助金
    熊本県熊本市

    信用保証協会との連携による事業者と承継希望者のデータベース化、指定管理施設「くまもと森都心プラザビジネス支援センター」におけるセミナーなどを実施し、相談件数は回答自治体で最多の434件。相談後は市内の専門支援機関へ繋ぐスキームとなっています。

    熊本市コメント
    今回、継ぎやすいまちランキング1位に選出頂き、大変光栄に感じております。熊本市ではそれぞれの支援機関による連携した支援が強みであり、今後も令和4年度からリニューアル予定のくまもと森都心プラザを活用した、更に相談しやすい環境作りを目指して参ります。
  • 第2位
    埼玉県入間市
    Iruma|いるま
    • 補助金
    • マッチング
    埼玉県入間市

    第三者承継の相談件数に対する成約率は50%超!特に農業の承継に力を入れており、回答自治体中ダントツの実績で、第三者承継を希望する人にとってはもっとも継ぎやすい地域と言えます。

    入間市コメント
    この度の入賞は、光栄なことと喜んでおります。狭山茶の主産地である入間市は、「手もみ狭山茶」の全国品評会で「産地賞」を16年連覇している茶どころです。農業の後継者不足解消のため第三者への転貸借とともに、製茶技術の継承も進めております。
  • 第3位
    青森県八戸市
    Hachinohe|はちのへ
    • マッチング
    青森県八戸市

    平成28年度より、八戸商工会館内に「はちのへ創業・事業承継サポートセンター」を設置。過去5年間の社内承継数は回答自治体で最多でした。補助金制度はありませんが、資金調達を行なった一部の中小企業者に対し、信用保証料の全額を補助。中小企業等が事業承継を契機として行う新事業活動に対し、助成金を交付するなどの施策が社内承継を後押ししているようです。

    八戸市コメント
    「はちのへ創業・事業承継サポートセンター」では、中小企業診断士やIMなどの専門スタッフによる無料相談を実施しており、多くの方にご利用いただいています。今後も各種セミナーの開催や相談対応を通じ、事業承継の成立に向けて支援して参ります。
  • 第4位
    静岡県島田市
    Shimada|しまだ
    • 補助金
    • マッチング
    静岡県島田市

    令和元年度に実施した「島田市中小企業・小規模企業実態調査」で市内の企業の実態を調査。商工課の産業支援センターでは相談業務を行い、全体で2番目に多い302件の相談が寄せられました。

  • 第5位
    島根県隠岐の島町
    Okinoshima|おきのしま
    • 補助金
    • マッチング
    島根県隠岐の島町

    人口1万5千人弱の離島ながら堂々のランクイン。隠岐の島町商工会を事務局とする「隠岐の島町事業承継推進協議会」、「島根県事業承継整備機構」並びに「島根県事業承継・引継ぎ支援センター」などの関係機関が連携し一丸となって事業承継に取り組んでいます。親族内承継を中心に過去5年で26件が承継。第三者承継(社内承継を含む)の相談も56件寄せられることから、移住施策との連携も期待できそうです。

1〜30位まではこちら

※赤字は継業バンク開設市町村
順位 市町村名
1位 熊本県熊本市
2位 埼玉県入間市
3位 青森県八戸市
4位 静岡県島田市
5位 島根県隠岐の島町
6位 千葉県富津市
7位 岐阜県郡上市
8位 兵庫県姫路市
9位 新潟県新潟市
10位 静岡県浜松市
11位 鹿児島県さつま町
12位 千葉県千葉市
13位 愛媛県大洲市
14位 石川県羽咋市
15位 長野県茅野市
順位 市町村名
16位 北海道三笠市
17位 熊本県長洲町
18位 埼玉県深谷市
19位 北海道奥尻町
20位 福島県石川町
21位 広島県大崎上島町
22位 徳島県阿波市
23位 三重県津市
24位 北海道標茶町
25位 北海道上川町
26位 岩手県盛岡市
27位 岡山県美作市
28位 北海道安平町
29位 山口県萩市
30位 宮崎県高原町

総評

都市部の事業承継は?

まず、興味深かったのは都市部の結果です。足立区、北区、渋谷区、豊島区、板橋区の特別区からも回答が寄せられましたが、人口や事業者数等による調整は一切行っていないにも関わらず、特別区はすべてランク外となりました。
これは、民間事業者が積極的に仲介を行う都市部では、自治体が取り組まずとも事業承継が進んでいることが要因と考えられますが、一方で、熊本市、八戸市、姫路市など、政令指定都市・中核市で、自治体が事業承継に積極的に取り組み、成果をあげています。
都市でもM&Aでは承継機会の得られにくい小規模な事業は多くあり、大廃業時代が迫る中、都市部において今後どのように取り組まれるかは注目です。


中山間地域、離島が上位にランクイン

さらに、注目すべきは、中山間地域や、離島等が上位にランクインしている点です。
上記のような人口規模の比較的大きな都市では、地域内に継ぎ手となる事業者や若者がいるため、地域内での承継も可能と思われますが、高齢化が進む地方においては、継ぎ手を地域内で探すことは難しく、必然的に地域外の資本や移住者とのマッチングが必要となると考えられます。
回答自治体の約1割にあたる36の自治体が「地域おこし協力隊制度を活用している」と答えていることからも地域の小規模事業や伝統産業、一次産業、文化の継ぎ手として、いかに移住者を迎え入れられるかが、今後の地方創生における重要な視点になりそうです。
上位自治体は地域の未来を見据えて取り組んでいることが伺えます。


Topics
第三者承継の実績が多かった自治体

順位 市町村名 承継件数
1位 埼玉県入間市 83件
2位 兵庫県姫路市 15件
3位 岐阜県郡上市 13件
4位 北海道標茶町 9件
5位 青森県八戸市 4件
6位 北海道奥尻町
北海道浦幌町
長野県茅野市
愛媛県大洲市
3件
1件以上「相談があった」と答えた自治体の6割に
1件以上の承継実績がある

設問
事業承継に活用できる補助金は
ありますか

自治体独自の補助金がある(国・県の補助金との併用も含む)19.3% 国・県の補助金を活用している15.9% 検討中8% 整備予定1%
「独自の補助金がある」「国・県の補助金を活用している」
と回答した自治体は35.4%

情報発信とマッチング

9割近い自治体が事業承継に対応していると回答した一方で、承継実績のあった自治体は14.8%に留まりました。また、補助金を設けている自治体の73.5%が「承継実績がない」または「わからない」と回答。補助金が承継に結びついていない可能性があります。しかし、1件以上の相談があったと回答した自治体の6割は承継実績もあったと回答しており、第三者承継に限ると全体で481件の相談に対し、165件の承継実績(34.3%)でした。承継実績の多い自治体の中には、HPやマッチングサービスを活用しているところも多いことから、情報発信とマッチングの仕組みづくりが成否の鍵となりそうです。ニホン継業バンクでも16件の募集のうち8件が継ぎ手を得ています。

少子高齢化が進む中で、後継者不足は空き家問題と同様に地方における大きな課題です。大廃業時代が到来すると言われる2025年に向けて、自治体の取り組みがますます重要になりそうです。

ニホン継業バンクについて・
お問い合わせはこちら

※より詳細な概況レポートをご希望の方は
お問い合わせください。
●調査概要
調査期間:2021年8月25日〜2021年9月10日
調査対象:全国1741自治体(1718市町村と特別区)
有効回答数:385自治体
調査方法:郵送にて質問表を送付
回答方法:インターネット、FAX、メール、郵送
調査企画・設問設計・分析・調査票配布回収:ココホレジャパン株式会社
  • 設問 全12項目
  • 目標 (総合計画等への記載の有無)
  • 体制 (担当部署等の有無・地域内の連携の有無)
  • 取り組み (セミナー実施の有無・調査の実施の有無・HP等の有無・補助金の有無・承継後の支援の有無)
  • 実績 (相談件数・承継件数)
●採点/算出方法
・基礎自治体の自己申告による回答をもとに、独自の採点方法により算出しています。
・商工会、商工会議所、国・県等、基礎自治体以外の取組み、実績は調査対象外です。
・人口、事業数などによるグループ分け、係数による調整は行っていません。
・各自治体の回答内容は公表できません。
●概況レポートの提供について
ニホン継業バンクでは、本調査の集計データを基にした概況レポートを作成しております。
アンケートにご協力いただいた自治体には、概況レポートをメールにてお送りしております。
万が一、お手元に届いていない場合はご連絡ください。
その他の自治体、メディア、企業で概況レポートをご希望の方には有償(5,500円)でご提供致します。ご希望の際は、お問い合わせください。
●注意事項
・営利目的による場合を除き、本ランキングは自由にご利用いただけます。SNSでシェアしたり、自治体のPRに積極的にご活用ください。
・ただし、このレポートを利用する場合には「ニホン継業バンク®」と著作権者(ココホレジャパン㈱)を必ず表示してください。
(例)ニホン継業バンク®・©2021ココホレジャパン株式会社
・また、内容は改変せず、そのままご利用ください。翻案のほか、変更、切除その他の改変は禁止しております。
・報道関係者向けに、本調査のデータ、概況サマリーを提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。

運営会社

ココホレジャパン株式会社

岡山県岡山市北区奉還町2−9−30

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム