継ぎやすいまちランキング2022 | ニホン継業バンク
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継ぎやすいまちランキング2022 Surveyed by ニホン継業バンク

継業に積極的に取り組んでいる市町村を発表!

ニホン継業バンクでは、昨年に引き続き、全1741基礎自治体への独自調査に基づき「継ぎやすいまちづくり」に取り組んでいる自治体をランキングしました。

日本の中小事業者の約3割にあたる127万社が、後継者不在により自然廃業する可能性が指摘される「大廃業時代」の到来が2025年に迫る中、地域での継業の取り組みを調査をもとに考察します。
  • 第1位
    埼玉県入間市
    Iruma|いるま
    埼玉県入間市

    過去5年間の第三者承継の相談件数が200件、成約件数が95件。昨年からさらに実績を積み上げた圧倒的な実績で2位から1位へランクアップ。今もっとも継業しやすいまちです。

  • 第2位
    三重県名張市
    Nabari|なばり
    三重県名張市

    過去5年間の親族内承継の相談が206件。社内・第三者を合わせると210件で相談数全体で1位。第三者の承継の件数は少ないものの地域の声をしっかり拾えているようです。

  • 第3位
    青森県八戸市
    Hachinohe|はちのへ
    青森県八戸市

    親族内承継、社内承継、第三者承継、それぞれバランス良い実績を残し昨年と同順位でランクイン。八戸市だけでなく周辺の町村も連携にも取り組んでいるとのことです。

  • 第4位
    熊本県宇土市
    Uto|うと
    熊本県宇土市

    承継相談が100件超。商工会と連携して毎年セミナーを実施するほか、承継の際に活用できる補助金を整備しているとのことです。

  • 第5位
    大分県日田市
    Hita|ひた
    大分県日田市

    大分県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会、商工会議所と連携して、事業承継を支援する関係者向けに承継事例を紹介するセミナーや相談会を実施しているそうです。

1〜20位まではこちら

※赤字は継業バンク開設市町村
順位 市町村名
1位 埼玉県入間市
2位 三重県名張市
3位 青森県八戸市
4位 熊本県宇土市
5位 大分県日田市
6位 岐阜県郡上市
7位 東京都台東区
8位 千葉県旭市
9位 岡山県岡山市
10位 富山県南砺市
順位 市町村名
11位 北海道下川町
12位 岡山県井原市
13位 石川県能登町
14位 北海道厚岸町
15位 埼玉県越谷市
16位 福島県いわき市
17位 愛知県豊田市
18位 鳥取県鳥取市
19位 北海道富良野市
20位 山梨県富士吉田市

総評

実態把握が鍵

昨年の調査から大きく自治体が入れ替わる一方で、入間市、八戸市、郡上市は、昨年より相談(掘り起こし)件数、承継実績を伸ばし、上位をキープしました。それらの自治体の特徴は、相談のあった(掘り起こした)事業者のその後(承継の有無)を把握をしていることです。一方で、相談がありながら承継実績については「わからない」と回答する自治体もあり、承継の相談に対して十分な対応ができていない、連携先に引き継いだあとのことは把握できていないというケースが多いようです。継続的な取り組みが求められる事業承継において、実績や事例、情報の把握と検証は重要です。

昨年同様、自治体の取り組みとして最も「取り組んでいる」という回答の多かった補助金の利用率については、「補助金あり」と答えた自治体の65.9%の自治体が「利用実績あり」と回答したものの、承継実績については、79.3%の自治体が「なし」または「わからない」と回答し、今年も補助金が承継には結びついていない現状が浮き彫りになりました。


設問
事業承継に活用できる補助金は
ありますか

自治体独自の補助金がある(国・県の補助金との併用も含む)23.3% 国・県の補助金を活用している13.2%
4割近い自治体が、補助金を設けているが、
承継には結びついていない

その要因として考えられるのが、地域の実態把握です。
セミナーの実施の有無については、74.9%の自治体が「実施していない」、地域内の調査については、62.1%の自治体が「実施していない」と回答しています。補助金を設けている自治体のうち調査を「実施した」と回答したのは僅か22.5%で、地域の現状を把握しないまま補助金を出している自治体が多いことがわかりました。


地方創生、移住定住施策との連携により広がる可能性

一方で、移住定住の施策と連携し、地域外に継ぎ手を求める自治体もあります。
継業バンクでも活用されることもある「地域おこし協力隊制度」を「活用している」「活用を検討している」と回答した自治体は14.9%ありました。まだまだ数は少ないですが、仕事と住居が移住促進のハードルであることから、承継者不在の事業者を地域資源と捉え、移住希望者とマッチングする取り組みは、今後も増えていくでしょう。


設問
事業承継の取り組みに、地域おこし協力隊制度を活用していますか

活用している 4.9% 活用を検討している 10%
地域おこし協力隊制度を活用し、
移住者を地域の担い手として迎え入れる取り組みも進んでいる

後継者不足は空き家問題と同様に地方における大きな課題です。2025年に到来する「大廃業時代」に向けて、地域での多様な継業の取り組みがますます重要になるはずです。

ニホン継業バンクについて・
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※より詳細な概況レポートをご希望の方は
お問い合わせください。
●調査概要
調査期間:2022年6月30日〜2022年7月21日
調査対象:全国1741自治体(1718市町村と特別区)
有効回答数:219自治体
調査方法:郵送にて質問表を送付
回答方法:インターネット、FAX、メール、郵送
調査企画・設問設計・分析・調査票配布回収:ココホレジャパン株式会社
  • 設問 全14項目
  • 目標 (総合計画等への記載の有無)
  • 体制 (担当部署等の有無・地域内の連携の有無)
  • 取り組み (予算の有無・セミナー実施の有無・調査の実施の有無・HP等の有無・補助金の有無・承継後の支援の有無・地域おこし協力隊活用の有無)
  • 実績 (過去5年間の相談件数・承継件数)
●採点/算出方法
・基礎自治体の自己申告による回答をもとに、独自の採点方法により算出しています。
・商工会、商工会議所、国・県等、基礎自治体以外への調査は行っていません。
・人口、事業数などによるグループ分け、係数による調整は行っていません。
・各自治体の回答内容は公表していません。
●継ぎやすいまち概況レポートの提供について
ニホン継業バンクでは、本調査の集計データを基にした概況レポートを作成しております。
アンケートにご協力いただいた自治体には、概況レポートをメールにてお送りしております。
万が一、お手元に届いていない場合はご連絡ください。
その他の自治体、メディア、企業等で概況レポートをご希望の方には有償(5,500円)でご提供致します。ご希望の際は、お問い合わせください。
●注釈
・営利目的による場合を除き、本ランキングは自由にご利用いただけます。SNSでシェアしたり、自治体のPRに積極的にご活用ください。
・ただし、このレポートを利用する場合には「ニホン継業バンク®」と著作権者(ココホレジャパン㈱)を必ず表示してください。
(例)ニホン継業バンク®・©2022ココホレジャパン株式会社
・また、内容は改変せず、そのままご利用ください。翻案のほか、変更、切除その他の改変は禁止しております。
・報道関係者向けに、本調査のデータ、概況サマリーを提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。
・学術研究目的の場合、本調査データを提供できる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。
●本件に関するお問い合わせ先
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