総評

実態把握が鍵

昨年の調査から大きく自治体が入れ替わる一方で、入間市、八戸市、郡上市は、昨年より相談（掘り起こし）件数、承継実績を伸ばし、上位をキープしました。それらの自治体の特徴は、相談のあった（掘り起こした）事業者のその後（承継の有無）を把握をしていることです。一方で、相談がありながら承継実績については「わからない」と回答する自治体もあり、承継の相談に対して十分な対応ができていない、連携先に引き継いだあとのことは把握できていないというケースが多いようです。継続的な取り組みが求められる事業承継において、実績や事例、情報の把握と検証は重要です。

昨年同様、自治体の取り組みとして最も「取り組んでいる」という回答の多かった補助金の利用率については、「補助金あり」と答えた自治体の65.9％の自治体が「利用実績あり」と回答したものの、承継実績については、79.3％の自治体が「なし」または「わからない」と回答し、今年も補助金が承継には結びついていない現状が浮き彫りになりました。

設問

事業承継に活用できる補助金は
ありますか

4割近い自治体が、補助金を設けているが、
承継には結びついていない

その要因として考えられるのが、地域の実態把握です。
セミナーの実施の有無については、74.9％の自治体が「実施していない」、地域内の調査については、62.1％の自治体が「実施していない」と回答しています。補助金を設けている自治体のうち調査を「実施した」と回答したのは僅か22.5%で、地域の現状を把握しないまま補助金を出している自治体が多いことがわかりました。

地方創生、移住定住施策との連携により広がる可能性

一方で、移住定住の施策と連携し、地域外に継ぎ手を求める自治体もあります。
継業バンクでも活用されることもある「地域おこし協力隊制度」を「活用している」「活用を検討している」と回答した自治体は14.9%ありました。まだまだ数は少ないですが、仕事と住居が移住促進のハードルであることから、承継者不在の事業者を地域資源と捉え、移住希望者とマッチングする取り組みは、今後も増えていくでしょう。

設問

事業承継の取り組みに、地域おこし協力隊制度を活用していますか

地域おこし協力隊制度を活用し、
移住者を地域の担い手として迎え入れる取り組みも進んでいる

後継者不足は空き家問題と同様に地方における大きな課題です。2025年に到来する「大廃業時代」に向けて、地域での多様な継業の取り組みがますます重要になるはずです。